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【住民税の決定通知書】届いたので住宅ローン控除など漏れがないか確認しました。節税方法も要チェックや〜◎




先月住民税の決定通知書を受け取りました!
大体届く時期は毎年5月〜6月です。なんとなく金額だけさらっと見ることが多かったのですが、お金の勉強をはじめてから、興味を持つようになりました。

住民税は、6月1日〜翌年5月31日で計算されるので、5月〜6月にかけて配布されるそうです。

この、住民税決定通知書でわかることは、年収や住民税の決定額だけではなく、ふるさと納税や住宅ローン控除の内容も確認できます。

同じものは再発行できないそうなので、大事に保管しておくことをお勧めします!

詳しく解説をしてくれていたyoutubeがあったので、自分の決定通知書を見ながら、確認のしてみました!動画めちゃくちゃ分かりやすかったので、おすすめです!

 

住民税決定通知書の見方

大きく分けて3箇所です。

  1. 所得
  2. 所得控除
  3. 税額

 

①所得

給与収入=年収のこと
給与所得=給与収入-所得控除額を差し引いた、いわゆる「手取り収入」です。

手元に入ってくる金額なので、家計簿を管理するときは、手取り収入が大事ですよね!
毎月の家計簿も、手取額で管理しています!

②所得控除

給与所得から差し引かれる、所得控除額が記載されています。

社会保険料控除
医療費控除
配偶者控除
扶養控除
生命保険控除
地震保険料控除
などです。

私の内容は、
社会保険料控除、生命保険控除、地震保険料控除額、基礎控除の4つの控除されています!

人によって控除内容はことなります。

確定申告や年末調整で申告している控除内容に漏れがないか、確認して間違えていたら、確定申告にミスがあるかもしれません💦抜けている場合は、税務署で還付申告をおこないましょう!還付申告は過去5年間遡ることができるそうです。

住宅ローン控除や寄附金控除がある方は、補足説明が記載されます。
私は住民税が13万6500円上限控除されています。

これが10年続くなんて、ありがたい😅(13年控除がある方は羨ましい・・・😁

③税額

住民税は「市民税」と「県民税」を合計したものです。
税額には2つ項目が分かれています。

総所得に、市民税は6%
*総所得2,122,000×0.06=127,320円

県民税は4%
*総所得2,122,000×0.04=84,880円

で計算できます。

前年度の所得によって税額が変わる「所得割」と、
誰もが税額が同じ「均等割」部分に分かれます。
※税率は住んでいる自治体によって異なる場合があります。

 

住宅ローン控除や寄付金控除された金額は、⑤の税額控除額に記載されています。
私の場合83,400円+55,600円=13万9000円なのですが、
住宅ローン控除で控除される上限額は13万6500円なので、
左下の細く説明で81900円+54600円=13万6500円が控除されると記載されています。

ふるさと納税をされている方もこちらに記載されます。

④ー⑤の計算をすることで、⑥の所得割額が決まります。

私の場合、
市民税 ④127,320円ー⑤84,400円=⑥43,900円
県民税 ④84,880円ー⑤55,600円=⑥29,300円

⑥43,900円+⑥29,300円=73,220円となり、
誰もが同じ額の均等割額の⑦3500円+⑦2000円を合計すると、
特別徴収税額⑧78,600円が算出されます!

これを均等に12ヶ月で計算したものが、一番右側に記載されています。
私の場合、月々6500円が住民税となります。

収入が高くないということもありますが、かなり安いですね^^

会社員でもできる節税法!所得控除を使い倒そう!

節税しやすい所得控除をいくつかピックアップしました!

*生命保険料控除
民間の生命保険や介護保険に契約している方が利用できます。控除には限度額が定められており、保険の加入時期や種類、支払額により控除額は異なります。

小規模企業共済等掛金控除
iDeCoなどの個人型確定拠出年金に加入して支払った掛金は、全額控除されます。

*医療費控除
1年間で支払った医療費が、年間の収入が200万円未満の人は5万円、200万円以上の人なら10万円を超えると、合計額から5万円または10万円を引いた金額を所得から控除できます。同居家族の医療費を合算することができます。

*寄附金控除
ふるさと納税では、ふるさと納税額から自己負担金となる2000円を差し引いた額が控除となります。
2000円で自治体から豪華な返礼品が贈られ、翌年の住民税が減税になる素敵な仕組みです。

*住宅ローン控除
住宅ローンの残額の1%が10年間(現在は13年に延長中)所得税、所得税で控除額が余れば住民税最大13万6500円控除される仕組みです。期限があるので、マイホームを検討されている方は、住宅ローン控除がある時に建てるとお得です。

会社員でも、医療費控除、住宅ローン控除は初めの1度は確定申告をしなければいけません。住宅ローン控除の2年目以降は、書類提出で会社が年末調整してくれます。生命保険控除や地震保険料控除も同様年末調整でOKです。ご注意ください^^

最後までお読みいただきありがとうございました!

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